業務案内


相続の手続き
〇相続による不動産の名義変更(相続登記)
①相続人の確定(戸籍の収集・調査)、②財産の調査、③遺産分割協議書の作成、④不動産の名義変更を行います。
〇遺産分割協議書の作成
相続人の全員で遺産の分け方を話し合っていただき、遺産分割協議書を作成致します。
〇遺言の執行
遺言書の内容どおりに、名義変更・財産の売却・財産の分配など致します。
遺言書の作成
〇自筆証書遺言の作成
〇公正証書遺言の作成

遺言される方のご希望を確実に実現できるように、遺言書を作成致します。
公正証書遺言については、公証人役場との打合せ等が必要になりますが、当事務所が行います。
裁判、内容証明郵便の作成など
(例)賃貸アパートのトラブルを解決したい、 貸したお金を返してほしい、
高額な請求や架空請求をされたので請求をとめたい 、離婚した元夫に養育費を払ってほしいなど

〇訴訟(裁判)
司法書士が代理人として法廷に立つ方法と、ご本人が法廷に立ち司法書士が後方支援をする方法があります。

〇支払督促
60万円以下のお金を請求する場合に利用できます。
簡易・迅速な解決を期待できます。

〇公正証書の作成
お金を請求する公正証書の場合、相手方が支払ってくれないときは、強制的にお金を払ってもらうことができます(裁判をして判決を得る必要がありません)。
〇内容証明郵便の作成
争いが初期段階の場合、相手方に内容証明郵便を出すことで、争いを終結させることが期待できます。
一定の要件をみたす場合、司法書士報酬を国が立替払いする制度(法テラス)をご利用いただけます。詳しくはこちらをご覧ください(クリック)。
裁判所に提出する書類の作成
〇成年後見の申立て
認知症・病気などにより判断能力を失った場合、ご本人はご自身で財産管理をすることができなくなります。
そこで、裁判所に対し、ご本人の代わりに財産管理をする人(後見人)を選んでくれるように、申立てを致します。
ご家族を後見人の候補者として申し立てることができます。

〇相続放棄の申立て
相続人の方が、亡くなられた方の財産を相続したくないときに利用できます。プラス財産だけ相続し、マイナス財産は相続しないということはできません。
家族信託
家族などに財産管理をしてほしいときに利用できます。
家族信託をすると、将来、ご自身が認知症などになった場合でも、あらかじめ定めたとおりにご家族が財産の管理をしてくれます。
家族信託は、遺言ではできないことができる点や、2~3世代先のことまで決めることができるという利点があります。
不動産登記
〇不動産を相続したので所有権の登記をしたい
〇不動産を売買したので所有権の登記をしたい
〇引越ししたので登記簿上の住所を変えたい
〇担保権の登記を消したいなど
商業登記、会社の設立
〇役員が替わったので登記をしたい
〇本店を移転したので登記をしたい
〇株主総会議事録を作りたい
〇会社を作りたいなど